2006年問題研究会は、2003年６月に発足しました。2006年問題とは先進国では初めて、日本の人口が2006年をピークに減少に転じることです。私たちはその社会的・経済的インパクトを明らかにした上で、さまざまな処方箋を提示していこうと考えています。
　以下の文章は、研究会幹事の森　摂が今年ＧＢＲＣのオンラインジャーナル4・5月号に掲載した「2006年問題の衝撃」����のリード文です。
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　日本の人口は2006年をピークに、先進国で初めて減少に転じると予測されている。そのペースは2050年までの平均で1年に61万人。毎年、相模原市（60.5万人）や岡山市（62.6万人）、浜松市（58.2万人）クラスの大都市がひとつずつ、日本から消滅していく計算だ。こうした人口減少が経済や社会に与える影響は「少子・高齢化」という言葉では生易しすぎるほど広範囲で甚大だ。今後、まず具体化するのは「市場」「住民」「労働者」を奪い合う「三つの争奪戦」。レポートではその内容を詳述する。そして、さらに重要なのは、人口減少による日本の社会や経済に与える影響を最小限に食い止めるための処方箋を描き出すこと。その軸となるのは「日本語」「子供」そして「地方」だ。
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　この研究会のメンバーは以下の通りです（順不同）
井上洋・日本経済団体連合会社会本部・総合企画グループ長
殿村琴子・第一生命経済研究所副主任研究員
遊間和子・国際社会経済研究所専任研究員
諸見昭・ジェトロ厚生会専務理事
小平達也・パソナテックコンサルタント
馬越恵美子・桜美林大学経営政策学部教授
森下克平・松下ユニバーサル・リエゾンオフィス＝在ロサンゼルス
森　摂・グローバル・ビジネス・リサーチ・センター主任研究員

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